| 領域の援助職が職場を超えて現場実践のナレッジを共有するための場作り企画の第5弾です。産業に関心のある皆様、資格や日頃の領域を超えて、学びの機会を作りませんか。学生の皆様も歓迎です。 | ||
| 日時 | 2022年8月25日（木）19：30～21：00 Zoomによるオンライン開催 ※オンライン研修のため、Wi－Fi環境でのご参加を推奨致します |
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| 参加費 | 無料（会員）／ 1,500円（非会員） | |
| テーマ | はじめてのマネジメント・コンサルテーション 話題提供者：坂井一史先生（SCGカウンセリングセンター） 産業領域で活躍する上で大事だけれど、学校ではあまり教えてくれないこととして、 管理職へのコンサルテーション（マネジメント・コンサルテーション）があります。 今回はマネジメント・コンサルテーションのポイントや実際の対応について、 ディスカッションをしながら支援の感覚の一端を身につけていただきたいと思います。 |
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| お申込 | メールにて以下を記載の上、お申し込みください ①online第5回参加と明記 ②氏名 ③所属 ④mail address ⑤携帯電話番号 ※2022/8/22（月）中にお申込・振込（非会員のみ）まで完了ください ※非会員の方は、お振込みにて申込完了です。満席の際は事務局よりご連絡いたします 〇ゆうちょ銀行018（ゼロイチハチ）支店普通口座:8556286 〇郵便局からの場合:記号:10130 番号:85562861 名義「ニホンイーエーピーキョウカイ」 eapkensyu@gmail.com（担当：清野） |
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| この度規約第5条に基づき役員の改選が行われましたので、ご報告いたします。 立候補者は＜会長＞＜副会長＞＜事務局長＞＜経理＞＜監査＞の各１名で、信任投票による選挙が行われた結果、 次の５名が選任されました。 会長：角田 透、副会長：前田一寿、事務局長：鈴木圭子、経理：市川佳居、監査：長見まき子 つきましては、役員一同一体となり今後の協会の発展に努力いたす所存ですので、 引き続きご支援をいただけますようお願いいたします。 なお、任期につきましては本来前年度に改選するべきところ、1年遅れとなっておりますため、2年間（令和3年度、4年度）とさせていただきますが、この点につきご異論等ございましたらご連絡ください。何卒よろしくお願い申し上げます。 ＜選挙結果について＞ 投票締切：令和3年3月15日（月）（消印有効） 開票：令和3年3月31日（水） 投票用紙発行数：74 投票数：39 有効投票数：39（投票率：52.7％） |
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＊選挙権：「個人会員」および「賛助会員（登録者）」にあり（ただし年会費未納者除く） |
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| ＜お問い合わせ＞ 選挙管理委員会／日本EAP協会事務局(杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室) 電話＆FAX：0422－47－5512(内線3460) E-mail：neap@ks.kyorin-u.ac.jp |
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| 5/20（金）に開催されました平成28年度第1回研修会は、日本EAP協会役員全員が事前に承ったご質問にお答えするという形式で実施されました。その内容をQ&Aとして下記にまとめてございます。是非ご一読下さい。 |
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| Q1 | 「個人情報保護と安全配慮義務」管理職の視点からストレスチェックの結果は本人同意がなければ事業者及び管理職は閲覧できないわけですが、通常の産業保健活動、または日常的なマネジメントとの区別をはっきりさせないと、何でもかんでもプライバシーだから、と言って腰が引けてしまうケースが出てくる懸念があります。私どもEAPカウンセラー、または産業医の先生方も法的な観点からこの領域を整理した場合、どのようになるのか、正確に理解していない場合が多く、この機会に勉強させていただきたい。 |
| A1 | ＥＡＰ協会役員からの回答 |
| Q2 | 「地方拠点を持つ企業においては、大企業とはいえ産業医の確保が出来ておらず苦慮されている例も多くあります。実施マニュアルでは『ストレスチェック及び面接指導を実施する場合は、産業保健スタッフが事業場内で確保できないことも考えられることから、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）等を活用して取り組むことができる。』とされていますので、確実に対応いただけると考えてよろしいでしょうか？ |
| A2 | ＥＡＰ協会役員からの回答 |
| Q3 | 「企業において多言語の従業員を採用している企業が増加しています。 義務である以上、ストレスチェックの機会を提供する必要がありますが職業性ストレス簡易調査票における英語以外の言語での質問項目、ストレスプロフィール等を厚労省から示していただけるのでしょうか？お示しいただけるとすれば時期はいつごろでしょうか？」 |
| A3 | ＥＡＰ協会役員からの回答 |
| 「事業場における労働省の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について」 （PDF：厚労省通達 基発1130第1号） |
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| 「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」 （PDF：厚労省通達 基発1130第2号） |