日本EAP協会

Japan Employee Assistance Professionals Association

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平成30年度第19回日本EAP協会総会・シンポジウム 
日時 2018年7月21日(土)12:30〜17:00(受付開始12:00〜) 情報交換会 17:20〜
申込等・内容は決定次第、更新いたします。

場所 場所 全国町村会館(東京都千代田区永田町1-11-35)


第25回日本産業精神保健学会のご案内 詳細は大会ホームページへ
テーマ 産業精神保健の透明化と標準化

日時 2018年6月30日(土)・7月1日(日)

場所 北里大学白金キャンパス 東京都港区白金5-9-1

お申込 第25回日本産業精神保健学会事務局
〒252-0380 神奈川県相模原市南区麻溝台2-1-1 北里大学医学部精神科学(担当:澤山、廣間、瀬戸)
電話:042-748-9111(内線2716)FAX:042-765-3570
k-psy@kitasato-u.ac.jp
(プログラム・演題登録についてのお問合せは下記プログラム事務局まで)
omh25@kitasato-u.ac.jp

事前参加
登録
登録期間:3/5(月)〜6/8(金)
第25回日本産業精神保健学会ホームページよりお申込み下さい。

演題申込
について
登録期間:2/26(月)〜4/22(日)
一般演題を募集しております。第25回日本産業精神保健学会ホームページをご覧下さい。


平成28年度第1回研修会「『ストレスチェックQ&A』実務で誰もが直面する課題にお答えします」のご報告
5/20(金)に開催されました平成28年度第1回研修会は、日本EAP協会役員全員が事前に承ったご質問にお答えするという形式で実施されました。その内容をQ&Aとして下記にまとめてございます。是非ご一読下さい。

Q1 「個人情報保護と安全配慮義務」管理職の視点からストレスチェックの結果は本人同意がなければ事業者及び管理職は閲覧できないわけですが、通常の産業保健活動、または日常的なマネジメントとの区別をはっきりさせないと、何でもかんでもプライバシーだから、と言って腰が引けてしまうケースが出てくる懸念があります。私どもEAPカウンセラー、または産業医の先生方も法的な観点からこの領域を整理した場合、どのようになるのか、正確に理解していない場合が多く、この機会に勉強させていただきたい。
A1 EAP協会役員からの回答

Q2 「地方拠点を持つ企業においては、大企業とはいえ産業医の確保が出来ておらず苦慮されている例も多くあります。実施マニュアルでは『ストレスチェック及び面接指導を実施する場合は、産業保健スタッフが事業場内で確保できないことも考えられることから、産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)等を活用して取り組むことができる。』とされていますので、確実に対応いただけると考えてよろしいでしょうか?
A2 EAP協会役員からの回答

Q3 「企業において多言語の従業員を採用している企業が増加しています。
義務である以上、ストレスチェックの機会を提供する必要がありますが職業性ストレス簡易調査票における英語以外の言語での質問項目、ストレスプロフィール等を厚労省から示していただけるのでしょうか?お示しいただけるとすれば時期はいつごろでしょうか?」
A3 EAP協会役員からの回答


平成29年度第18回 日本EAP協会 総会は好評をもって終了しました。→詳細はこちら
日本産業ストレス学会研修会(平成29年度第1回)は好評をもって終了しました。→詳細はこちら
日本EAP協会平成27年度役員選挙結果に基づく新役員体制のお知らせ
この度日本EAP協会平成27年度役員選挙が行われ、下記のとおり新役員体制が決定しましたことをお知らせいたします。 選挙の開催につきましては、会員の皆様のお陰をもちまして、スケジュール通りつつがなく行われましたことを感謝申し上げます。 なお、新役員体制は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までとなります。 今後も変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
日本EAP協会 選挙管理事務局
選挙結果はこちら→詳細はこちら

日本EAP協会 新役員
会長 角田 透(杏林大学)
副会長 前田 一寿(株式会社 ロブ)
事務局長 鈴木 圭子(株式会社 保健同人社)
経理 市川 佳居(ピースマインド・イープ株式会社)
監査 長見 まき子(関西福祉科学大学大学院)


厚労省より平成27年11月30日付で下記の件に関する通達がございましたので、お知らせ致します。
「事業場における労働省の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について」
(PDF:厚労省通達 基発1130第1号)

「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」
(PDF:厚労省通達 基発1130第2号)

独立行政法人 労働者健康福祉機構より情報提供
「業種別職場におけるメンタルヘルス対策の推移」詳細はこちら
「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」詳細はこちら